政治学では主にデータ分析をする量的研究の先生と、事例やインタビューを分析する質的研究の先生とのバトルが激しくなっています(-_-|||
事の発端は、3人の国際政治学者による雑誌の対談における以下の発言でした：
統計により人間の営みを全て理解しようという行き過ぎた「事業欲」は、『ナチスのホロコーストにも帰結したといえるかもしれない。』
さすがに言い過ぎです(T^T) データ分析をしている研究者は、ある人間の行動や態度が生じる確率を求めているだけで、全て理解できないことなど承知のはずです。ただ、この発言が有名雑誌に公刊されるほど、日本において統計分析に対し嫌悪感があるのだと思います。お互いを理解しようとする態度の欠如から、このような対立が拡がってしまうのは個人的にとても悲しいです。
私が専門とする行政・公共政策学でも、データ科学への嫌悪感や抵抗感を強く感じることが多々あります。例えば、ある地方行政の現場において、学生が回答率90%前後で1300人から集めたアンケートをもとにデータ分析しても、不都合なのか理解不能なのか一蹴されるようなことはあります。
絶対的な分析手法など存在しえないので、それぞれの役割を認識したうえで、対立や偏見を避け、一緒に効果的な政策等を発展させるべきと個人的に考えています。
